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裁判所で行う債務整理

男の人

収入がある場合には

個人再生は裁判所に申し立てて行う債務整理のひとつです。裁判所で行える債務整理としては特定調停や自己破産などがあります。多くの場合に裁判所を利用する債務整理では自己破産を行うことになりますが、自己破産ではすべての財産が没収の対象となります。これに対して個人再生は再生計画案を作り、債務の大幅な減免を受けるというものです。名称に再生とあるように収入があり自己破産に至らないものの任意整理や特定調停では解決が難しい場合に選択される方法で、メリットも多くありますが個人再生にはデメリットも存在します。最大のデメリットとしては誰でも利用できるわけではないことで、個人再生を行おうとした場合には返済能力がある、つまり収入があることが前提です。また借金の総額の上限は5000万円以下ですから、それ以上の金額になると個人再生は利用できません。また住宅ローンを特例で別扱いにすることができるメリットがありますが、これが返って個人再生後に返済が負担となるデメリットがあります。それに個人再生は債務整理の中ではもっとも複雑な手続きであり、弁護士など専門家が行わなければスムーズに行かないのも大きなデメリットともいえます。なお、住宅ローンに関しては特例で別扱いになりますが、それ以外の借金はすべて整理の対象となるため、保証人が付いている場合には保証人への影響もあります。このため安易に個人再生を行うことはさまざまなリスクがあるため事前に個人再生のデメリットを超えるだけでのメリットがあるか専門家に診断してもらう必要があります。

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