安心の将来に導く債務整理|個人再生のデメリットを知っておこう【デメリットは少なめ】

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高くはない弁護士報酬

大幅に残債務を減らせるのが、債務整理方法の1つである個人再生です。自己破産とは異なり、残債務が0になるわけではありません。しかし、残債務が想像以上に減額された上で、減額後の残債務を3年から5年をかけて無理なく返済できます。ただ、何かしらデメリットがあるのではないかと、ご不安に感じる方も多いでしょう。まずは個人再生におけるデメリットを把握しましょう。個人再生の最も大きなデメリットが、誰もが認可を受けられないことです。個人再生には、裁判所の認可が必要です。少なくとも残債務の返済期間は、収入が安定していると予想されなければ認可されません。つまり、安定した収入がある方のみが利用できるということです。収入が不安定な場合には自己破産が適しています。また、軽微なデメリットが2つあります。1つは官報に掲載されること。もう1つは信用情報機関に事故情報が残ること。信用情報機関の事故情報により、今後5年から7年ほどは新規借り入れが不可能です。どちらもデメリットに思えますが、全く気にする必要はありません。一般的な方は官報は閲覧しないほか、新規借り入れができないことで健全な家計にできます。安定した収入さえあれば、不安なく裁判所に申し立てられるのが個人再生です。ただ、手続きは煩雑なため、弁護士のサポートが必要です。弁護士報酬は、30万円から40万円ほどが相場となっています。10回ほどの分割払いが可能なほか、報酬の支払いまで考慮した再生計画案を提案してくれます。ご自身だけでの申し立ては、想像を絶するほどの負担がかかります。報酬の支払いに躊躇せず、弁護士のサポートを受けることが重要です。

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